Let's check the answer.

問1 正解と解説

先ず、経費が売上によって変動することなく一定している固定部分と売上に連動する歩率部分に分けて考えましょう。

 固定経費

 歩率部分

 電気代 

 25,000円

 電話代 

 10,000円

 POSレジ使用料  

 14,000円

 包装文具費  

 10,000円

 駐車券負担費

  5,000円

 人件費(販売代行の固定部分)

 350,000円

               

 家賃

売上の 13%

 販売促進費

売上の 1.5%

 人件費(同右)

売上の  5%

 

 

 合計 

 414,000円

 合計

売上の 19.5%

A社の原価率は35%なので粗利は65%あります。歩率部分の経費19.5%を引くと残りの利益は45.5%です。この45.5%が固定経費とイコールになれば「トントン」つまり損益分岐点となります。式に表すと損益分岐となる売上x45.5%=414,000円となります。

  よって  414,000割る45.5%  414,000/0.455=909,890.11 

計算上ではA社は910,000円の売上があればお店をやっていけることになりますが、実際には什器、備品などの償却や想定外の経費が上積みされます。又、いわゆる「トントン」では店舗を経営する妙味もなくA社の発展もありません。ですから本来はA社の期待する利益や本部経費も固定経費に上乗せして考えなければ成りません。

更には、デベロッパーは91万の13%しか家賃収入がありません。A社はトントンでもデベロッパーが赤字になるケースでは催事契約の更新は望めないでしょう。やはり、お店と大家双方が利益を出してこそ永いお付き合いができると考えて下さい。

問2 正解と解説

ここでは電気代、POSレジ代等の経費は更新後も変わらないので考える必要はありません。B社は坪当たり30万円の売上です、変更される部分だけを検証してみましょう。

 個々の条件下における費用

 現在の条件

 歩率15% (共益費込み)

 30万x15%=4万5千円/坪

 更新後の条件

 歩率12% プラス 共益費 坪1万円

 30万x12%+1万=4万6千円/坪

結果は歩率が下がっているのに費用が増えています。つまり3%値下げされた部分が10,000円に固定化されたわけです。ではその3%は売上に換算するといくらに相当するのでしょう。

こう考えて下さい。売上の3%が1万円であれば条件が変更されても費用は変わりません。

よって 売上x0.03=10,000 つまり 10,000/0.03=333,333

上記計算から坪当たりの売上が33万3,333円なら何ら負担増にはなりません。ですからそれ以上売る自信があるのであれば売れば売るほど坪当たりの経費は現在より減っていきますが、今以上の売上増は望めないのであれば負担増覚悟で契約を更新するしかありません。

シュミレーション

 売上/坪

 現在の条件

 変更後の条件

  差額

  20万

   30,000

   34,000

  4,000増

  30万

   45,000

   46,000

  1,000増

 333,333

   49,999

   49,999

    0

  40万

   60,000

   58,000

  2,000減

  50万

   75,000

   70,000

  5,000減

 100万

   150,000

   130,000

  20,000減

B社が坪効率30万で満足しているのを知ったデベロッパーが、坪効率の向上を狙ったか若しくは坪効率が下がったときでも共益費だけは確保しようと考えたか、いずれにせよ催事契約で売上が良ければデベロッパーも契約の更新には応じてくれますが、概して上記のケースのように若干ハードルを上げてくる場合があります。条件を変更する時は現在売れているからと安易に考えないで冷静に判断する必要があります。

問3 正解と解説

1着目が1,000円で2着目が500円なので売値の合計は1,500円です。本来なら2,000円が売値の合計なので500円の値引きとなり、500割る2、000で25%の値引率となります。

(A)では粗利はどうなるでしょう。1着の原価は粗利が35%ということなので650円です。よって2着分の原価は1,300円、これを1,500円で売るわけですから200円の利益です。よって200割る1500で粗利は13.333333%となりますが、家賃で15%支払うので13.33333-15=-1.666667となり赤字になります。

(B)歩率から考えると、それは15%つまり売上の85%が戻ってくることになります。1,500円の85%は1,275円ですが(A)の計算で原価は1,300円でしたから25円の赤字となります。検算してみます。(A)から1,500x1.66666...=24.99999.....やはり25円の赤字となります。

(C)25%引きで売るので75%が戻ってくる、そして家賃が15%なので85%が戻ってくる。これを式にすると2,000x0.75x0.85=1,275 (C)の方法でも1,300-1,275=25で25円の赤字となります。

この問題は数字のマジックを表しています。2着目が半額なので「安い」と消費者は思いますが実は25%offなのです。「スーツを買うとネクタイ、シャツ、ベルトが付いてくる」のセールもこの類です。10,000円のスーツにネクタイ、シャツ、ベルト各1,000円とすれば13,000円の物が10,000円で買えるわけで3,000割る13,000=23%引きとなります。

小売り側から見ると「35%の粗利の商品を25%offで売るのだから大丈夫」と思いがちですが、家賃が固定制の場合では数を売ることでこの考えは成り立ちますが、歩率の家賃では何着売ろうと赤字の額はは売るほどに増えていきます。

問4 正解と解説

問題の中で「業者(私はこの言葉が嫌いですが)が全てを管理して売上の85%を持って帰る」とあります。お客様がガチャポンをした売上はレジを通っていないことになります。つまり一定期間の売上の15%を一括してレジに打ち込み、売上として計上しているわけです。

デベロッパーへ対する家賃が売上の15%とすると、100万円の売上のうち15万円しか売上申告をしていないので15万の15%=22,500円しか家賃を払っていない計算になり、これは100万の売上に対して2.25%になります。結果として売上を抜いていると言われても仕方がないことになるわけです。

では、15万円は納金して、100万円を売上計上すればどうなるでしょう、その分の家賃は15万円となり利益は全く出ず、家賃の消費税分が持ち出しとなります。

現実的な解決方法としては、業者に全てを納金してもらい、締め払いで85%を支払う条件にしてもらうか、デベロッパーに事情を説明して15%のみ売上計上する許可を得ることしかありません。勿論前期の方法ですとD社の取り分を15%以上にするよう交渉しなくてはなりません。

この問題も家賃が歩率であることから発生する気がつきにくい落とし穴でありましょう。